外国人材活用に向けた業務提携のお知らせ

 伊藤情報総研　2024年11月6日　17時00分

 一般社団法人日本おもてなし教育交流協会（本社：千葉県千葉市、代表理事：原田賢二、以下「JHOS」）と伊藤情報総研（代表取締役：伊藤民雄、所在地：神奈川県茅ケ崎市）は、日本国内の人口減少に伴う労働力不足と言う社会問題に対し、外国人材の活用に関する業務提携を締結いたしました。

 本提携により、JHOSが持つ外国人材に対する教育および研修のノウハウと、伊藤情報総研のIT人材育成力を結集し、日本市場に即したIT人材を送り出す体制を構築してまいります。JHOSの教育・研修プログラムを通じて日本の職場文化に対応できる人材を育成するとともに、伊藤情報総研ではデジタル技術を駆使したIT人材の育成・支援を行い、日本国内の人材不足を解消するための一助となることを目指します。

 本提携を通じて両団体は、日本企業が抱える人材確保の課題に対し、外国人材を効果的に導入できるサポート体制を整備し、より持続可能な労働環境の構築に貢献してまいります。

 代表者からのメッセージ

伊藤情報総研 代表取締役 伊藤民雄のコメント： 「このたびの提携により、日本企業が抱える深刻な人材不足の課題に、デジタルと教育の力で新たな解決策を提供できることを大変嬉しく思います。JHOSと協力することで、外国人材が日本で長期的に活躍できる環境を整え、企業と人材の双方にとって価値のある関係を築いていきたいと考えています。私たちは、この取り組みを通じて、DX化が遅れていると言われる日本企業に対し、まずはデジタル化の推進を図り、AI等の最新技術を取り入れ、その先のDX化をお客様と共に目指します。」

 一般社団法人日本おもてなし教育交流協会 代表理事 原田賢二のコメント： 「JHOSが培ってきた10年あまりの外国人材に対する教育と研修のノウハウを活用し、伊藤情報総研とともに外国人材の日本市場での活躍を後押しすることを大変心強く感じています。この提携によって、文化の違いを越えて外国人材が日本企業の一員として成功し、企業側にも新たな成長の機会を提供できると確信しております。」